ライフ＆マネー

金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」に記載された、「毎月の赤字額は約５万円」の表現が不適切ではないかと議論を呼んでいます。基になるのは、家計調査報告2017年の高齢夫婦無職世帯のデータ。対象者の持ち家は94％も。将来の備えについて考えます。

フラット35利用者調査（2017年度）によれば首都圏新築マンション購入者の平均年齢は41.6歳、建売住宅の購入年齢は、38.9歳となっています。フラット35利用者調査（2017年度）を参考に、住まいの購入適齢期について考えてみたいと思います。

本来、居住用の住宅ローンであるフラット35を投資用に利用している可能性があることが問題になっています。国土交通省での記者会見では、「投資目的であるのに「住む」と偽ったケース」について言及がありました。住宅ローンを利用した投資のリスクについて紹介します。

2019年10月1日に予定されている消費税の10％への引上げ。2019年10月1日以降の引渡しマンションは、既に消費税の負担額が10％になっています。需要の減退を防ぐため国が用意した手厚い支援策も活用可能に。その内容を紹介します。

2019年がスタートしました。初月契約率が62.1％と減速した新築マンションマーケット。2018年12月末時点の販売在庫数は、9552戸と前年末比よりも増加しています。10月に、消費税の引上げも予定。2019年の買い時度合いを考えます。