「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」組合設立認可　野村不動産、阪急阪神不動産が参画

立石駅南口東地区市街地再開発準備組合と、本準備組合に参加組合員として参画している野村不動産株式会社、阪急阪神不動産株式会社は、本準備組合が進めている「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」について、2024 年 4 月 15 日付で、東京都より組合設立認可の告示を受けたこと発表した。

京成電鉄押上線「京成立石」駅周辺では、同線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機運の高まりを受け、葛飾区総合庁舎の整備も予定されている「立石駅北口地区」の他、本地区「立石駅南口東地区」、及び本地区に隣接する「立石駅南口西地区」の再開発など、駅周辺を中心とした大規模なまちづくりが検討されている。

立石駅北口地区第一種市街地再開発事業（立石駅北口地区市街地再開発組合作成）イメージ図

立石駅北口地区第一種市街地再開発事業の整備中の街区（2024年4月撮影）

同地区は「京成立石」駅の南側に位置し、東側を補助第 274 号線、南側を補助第 141 号線、西側を特別区道葛 48 号線、北側を特別区道葛 397 号線に囲まれた、約 1.0ha の区域。葛飾区有数の商業集積を誇る賑わいのある街並みである一方、老朽化した建物が密集し、狭隘道路が多数存在しており、防災面において課題がある。

立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業の対象街区（2024年4月撮影）

事業を通じて、地区内の基盤整備を進め、防災性の向上、商業機能の更なる強化、質の高い住環境の整備などに寄与することで、魅力あるまちづくりを推進する予定となっている。地域の課題解決に寄与する開発となるよう、「防災性の向上」「多世代居住の推進」「賑わいの創出」をテーマに掲げ、住宅及び商業等を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指す。

現状は、狭隘道路が多数存在し、老朽化した木造建築物が密集する地帯のため、防災性の高い建物への更新、加えて、緊急時には地区周辺の住民や帰宅困難者が避難でき、防災拠点となるまちづくりを行い、地域の防災性の向上を図っていく。また、子供から高齢者まで生き生きと日常を過ごすことができるような多様な住環境づくりを行い、多世代居住を推進。生活を支える利便性の高い商業や公益機能の整備、駅周辺の回遊性を向上させる空間構成、街の魅力を高めるシンボルとなるような空間を整備し、賑わいの創出を図っていく。

開発の流れ
２０１３年８月立石駅南口東地区市街地再開発準備組合設立
２０１９年６月都市計画決定
２０２４年４月再開発組合（本組合）設立認可
２０２５年度権利変換計画認可（予定）
２０２７年度施設建築物工事着手（予定）
２０３０年度施設建築物竣工（予定）

計画概要
事業の名称：立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業
施行者の名称：立石駅南口東地区市街地再開発組合
施行地区：東京都葛飾区立石一丁目及び立石四丁目、東立石四丁目各地内
施行区域面積：約 1.0ha　建築面積 A 敷地：約 3,655 ㎡ / B 敷地：約 430 ㎡　延べ面積 A 敷地：約 52,915 ㎡ / B 敷地：約 1,400 ㎡　建築物の高さ A 敷地：約 120ｍ / B 敷地：約 14ｍ
主要用途：住宅、店舗、業務、公益等等　住宅の予定戸数： A 敷地：約 440 戸
参加組合員：野村不動産株式会社/阪急阪神不動産株式会社
事業協力者：株式会社長谷工コーポレーション
事業コンサルタント：株式会社総合不動産鑑定コンサルタント

京成立石駅前の整備中の街区（2024年4月撮影）

京成立石駅を訪ねると京成本線の高架化と「立石駅北口地区」の整備が行われています。同地区は、令和5年6月に権利変換計画の認可。令和5年9月より解体工事が始まっています。施工費のアップや令和6年4月からの建設業における時間外労働の上限規制によって工期が当初の計画どおりに進むかは不透明ですが、3つのプロジェクトの推進と鉄道路線の高架化によって大きく街が変わりそうです。