「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」組合設立認可

東京建物株式会社は、八重洲一丁目北地区再開発準備組合の一員として、中央区八重洲一丁目1 番他において、権利者および地域と共に推進していた「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合の設立が認可されたことを発表した。組合は12 月中旬に実施予定の組合総会を経て設立される予定。

同事業は、勉強会や協議会を重ねて2015 年7 月に再開発準備組合を設立、2019 年10 月の都市計画決定を経て再開発組合設立に至った。東京建物、は再開発準備組合当初より、地権者かつ事業協力者として同事業に参画しており、また参加組合員および特定業務代行者としても事業協力を行っている。東京駅日本橋口周辺の象徴となる大規模複合ビルを整備し、日本橋川沿いエリアのゲートとして相応しいまちづくりを目指して本事業を推進する。

「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」の位置図

◆事業の整備方針と主な特徴
１．日本橋川沿いの連続的な水辺空間と、東京駅と日本橋駅を繋ぐ歩行者ネットワークの整備
・河川区域内の護岸上部も活用し、日本橋川交流拠点の象徴となる、重層的な広場空間を整備
・日本橋川沿い5 地区が連携して整備する日本橋川沿いの水辺空間の入口となるゲート広場を設置
・エリアマネジメントにより、河川区域内の賑わい・交流空間を創出
・東京駅、地下鉄大手町駅と地下鉄日本橋駅を接続する地下通路の一部区間を整備し、東京駅周辺の広域地下歩行者ネットワークを強化
・東京駅および地下鉄日本橋駅から日本橋川沿いへと向かう地上、地下、デッキレベルの歩行者ネットワークと縦動線を整備
・日本橋川沿いエリアの水辺空間の創出に合わせ、区道272 号線および区道13 号線を再整備
・首都高日本橋地下化事業の実現に向けた各種協力を実施

２．国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
・グローバルに活躍する高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、様々なビジネスシーンで快適に利用・滞在できる施設を整備
・周辺地区で整備が予定されている都市型複合MICE 拠点※との連携を通じ、日本橋川沿いエリアの国際金融・MICE 機能の強化に貢献

３．防災対応力強化と環境負荷低減
・発電時の排熱を利用するコージェネレーションシステム（CGS）の導入や地域冷暖房施設のネットワーク化により環境負荷を低減
・CGS や非常用発電施設の整備により業務継続機能を強化
・災害発生時における帰宅困難者受入れスペース及び防災備蓄倉庫を設置

【計画概要】
所在：東京都中央区八重洲一丁目1 番他
地域地区：商業地域、防火地域、日本橋・東京駅前地区地区計画、駐車場整備地区
敷地面積：（全体）約9,260 ㎡、（南街区）約7,560 ㎡、（北街区）約1,700 ㎡
延床面積：（全体）約179,100 ㎡、（南街区）約178,000 ㎡、（北街区）約1,100 ㎡
用途：事務所・店舗・宿泊施設・駐車場等
予定工期： (本体工事着工)2024 年度～、（南街区竣工）2029 年度、（北街区竣工）2032 年度

【編集付記】

東京駅から日本橋方面に向かって歩くと、この地域が大きく変わりつつあるのを実感します。この20年開発が進んだ、丸の内・大手町エリアと日本橋エリアを結ぶ八重洲や日本橋川沿いは、次の10年で街の整備が一気に進みそうです。