住宅金融支援機構発表の住宅ローン商品「フラット３５」の令和3年3月の金利水準が過去2年間で最も高い金利水準になりました。「フラット３５」とは、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。
借り入れたときの金利が全借入期間を通じて変わらない全期間固定型のタイプで、メリットとして借入後に市場金利が上昇しても将来にわたり借入時の金利による返済額が確定する一方、借入後に市場金利が低下しても返済額が変わらないデメリットがあります。
住宅金融支援機構では、毎月の住宅ローン金利の借入金利の推移（最低～最高）を公表しており、令和3年3月は、＜借入期間が21年以上35年以下、融資率が９割以下、新機構団信付きの場合＞の最低金利が1.350％、＜借入期間が20年以下、融資率が９割以下、新機構団信付きの場合＞の最低金利が1.26％に。ともに平成30年12月以来の水準になっています。
【フラット３５】借入金利の推移（最低～最高）平成29年10月から＜借入期間が21年以上35年以下、融資率が９割以下、新機構団信付きの場合＞
【フラット３５】借入金利の推移（最低～最高）平成29年10月から＜借入期間が20年以下、融資率が９割以下、新機構団信付きの場合＞
平成22年2月頃には、最低金利が3％を超える水準（返済期間が21年以上35年以下の場合）であったことを踏まえれば、依然として低水準が続いています（2017年10月１日申込受付分から「フラット３５」（買取型）は団信付きの住宅ローンに変更されており商品内容は当時より充実しています）。
景気の先行きは不透明で、急激な金利上昇となる可能性は当面は低いと考えます。しかし、アメリカの長期金利が最近上昇しているように、世界的に資金需要が増しているのも事実です。先々の金利動向には、注視が必要かもしれません。
