アジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」開催

三井不動産株式会社が産官学の宇宙関連の有志と共に設立した一般社団法人クロスユ－は、日本橋にて開催しているアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」内において、10月28日、アメリカ・フロリダ州、およびフロリダ州の宇宙産業振興機関「Space Florida」との協力体制を強化する共同声明を発出した。

また、同日には、欧州最大の科学技術応用研究機関「 Fraunhofer-Gesellschaft（フラウンホーファー研究機構）との宇宙分野の協力促進を目的としたパートナーシップ（MOU(覚書)）を締結した。

今回の共同声明、MOUの締結を含めて、クロスユーと海外の宇宙機関との連携事例は13件となり、日本橋を拠点とした宇宙ビジネスの国際連携がさらに加速することになる。同社は、今後、宇宙領域における国内外の企業との連携推進や、非宇宙領域からの宇宙領域参入促進等を目的とした協力案件の創出を目指していく。

Space Floridaは、フロリダ州における航空宇宙産業振興の中核機関として、宇宙港インフラ投資、研究開発・人材育成、資金提供を含む多角的な支援を展開している独立系の金融・開発機関。クロスユーとSpace Floridaは、2025年4月にMOUを締結し、日米の宇宙産業連携を深める基盤を築いてきた。

本共同声明は、2025年10月27日に日本橋で開催された「日米（フロリダ）宇宙産業ラウンドテーブル」での議論を踏まえて発出されたもの。クロスユー、Space Florida 、SelectFlorida、Florida Commerceの四者が、急速に成長する国際宇宙経済において協力を強化するために、意思確認をしたもの。スペースポート協力、産業連携、投資・資金調達、研究・教育交流の４つの点で合意を結んだ。

また、欧州最大の科学技術応用研究機関「Fraunhofer」とMOUを締結。このMOUは、クロスユーとFraunhofer Institute for Technological Trend Analysis INT（以下「Fraunhofer INT」）の連携が目的。Fraunhofer INTは、ドイツのフラウンホーファー研究機構内の一研究所であり、航空宇宙分野に特化した応用研究ネットワークとして欧州を代表するFraunhofer AVIATION＆SPACEのホスト機関。MOUの締結により、クロスユーはFraunhofer INTとの連携を通じ、日本と欧州双方における研究機関・スタートアップ・企業間の協力をさらに推進し、新たなイノベーション創出と国際的な産業エコシステムの形成を加速させていく。

クロスユー代表理事の中須賀真一は「フロリダ州・Space Florida、そして Fraunhofer INT との新たな協力は、日本の宇宙産業が欧米とより緊密に結びつき、研究から産業化まで幅広い分野で具体的な成果を生み出すための大きな一歩。クロスユーは引き続き日本橋を拠点に国際的な連携を促進し、スタートアップから大企業、研究機関まで多様なプレイヤーが集うエコシステムを発展させていく。」と述べている。

一般社団法人クロスユーと三井不動産株式会社は、2025年10月28日から10月31日まで、国内外の宇宙プレイヤーが一堂に集結するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」を日本橋エリアにて開催する。

5回目の開催となる今年は、国内外から100超える企業・団体が参画、期間中には宇宙関連イベントが30以上開催されるなど、アジア最大級の宇宙ビジネスイベントとして規模を拡大するとともに、欧州・北米・アジアから20団体以上が参画、参加国数は10か国を超える。イベントを通し、最新の宇宙ビジネス動向に触れる機会や産官学のキープレイヤーとの交流機会を創出することで、宇宙ビジネスにおける新たな共創を促進し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化することを目指している。

世界経済フォーラムが2024年に発表した最新のレポートでは、宇宙ビジネスの市場規模は2035年には1兆8000億ドル（約280兆円）まで成長すると予測されている。日本でも宇宙産業は急速に拡大を続けている。今年1月には、クロスユーおよび三井不動産が運営する日本橋の宇宙ビジネス拠点を拡張し、JAXAが「宇宙戦略基金」に関わる業務を開始するなど、日本橋は官民の宇宙関連プレイヤーが集う拠点としての存在感を強める。