公益財団法人東日本不動産流通機構から首都圏における2019年度（2019年4月～2020年3月）の不動産流通市場の動向が報告されました。主な内容は以下の通りです。
■中古マンション
・ 成約件数は２年連続で前年度を上回り、前年度に続いて過去最高を更新
・ 成約物件㎡単価は７年連続で上昇して53万円台、７年で40.5％上昇
・ 成約物件の価格は７年連続で上昇し、3,400万円台
・ 新規登録件数は６年ぶりに前年度を下回ったものの20万件台を維持、平米単価・価格ともに７年連続で上昇
■中古戸建住宅
・ 成約件数は２年連続で前年度を上回り、過去最高を更新
・ 成約物件価格は3,100万円台で横ばい
・ 成約物件の土地面積はほぼ横ばい、建物面積は２年連続で縮小
・ 新規登録件数は３年連続で前年度を上回り、前年度に続いて過去最高を更新、価格は４年ぶりに下落
■新築戸建住宅
・ 成約件数は２年連続で前年度を上回り、前年度に続いて過去最高を更新
・ 成約物件価格は３年ぶりに上昇し、3,500万円台
・ 新規登録件数は４年連続で前年度を上回り、前年度に続いて過去最高を更新、価格は９年連続で上昇
■土地（100～200㎡）
・ 成約件数は２年ぶりに前年度を下回る
・ 成約物件の㎡単価は３年ぶりに下落し、19万円台
中古マンション価格は上昇が続いている一方で、中古戸建てや宅地に関しては弱含んでおり住宅種別によって価格動向はまちまちです。3月に顕在した新型コロナウィルス感染拡大の影響も出始めており、今後の動向は不透明感があります。
2012年に中古マンションを購入し7年間保有なら大きな含み益のケースも
首都圏中古マンションの平米単価の推移
2019年度における首都圏中古マンションの成約件数は37,912件（前年度比0.8％増）と、２年連続で前年度を上回っており、２年連続で過去最高を更新しています。都県・地域別に見ると、東京都区部・多摩地域（および東京都全体）が前年度から増加しています。
成約物件の１㎡当たり単価は首都圏平均で53.95万円（前年度比3.8％上昇）で、７年連続の上昇。この７年で40.5％上昇です。成約物件価格は3,478万円（前年度比3.7％上昇）で、㎡単価と同様に７年連続で上昇し、3,400万円台となっています。
価格帯別に見ると、5,000万円以上の各価格帯で成約件数が２ケタ台の増加となっています。成約物件の平均専有面積は64.46㎡（前年度比0.1％縮小）。平均築年数は21.81年（前年度21.12年）と経年化が進む傾向に。新規登録件数は201,966件（前年度比3.3％減）と６年ぶりに前年度を下回っているものの、過去最高だった前年度に続き、20万件台となっています。
新規登録物件の１㎡当たり単価は57.53万円（前年度比1.8％上昇）で、７年連続で上昇。価格は3,301万円（同2.1％上昇）で、１㎡当たり単価と同様に７年連続で上昇しています。新規登録物件の平均専有面積は57.38㎡（前年度比0.4％拡大）。平均築年数は26.15年（前年度24.90年）となっています。
イメージ写真
仮に底値だった、2012年に中古マンションを購入し売却せずにずっと保有していれば首都圏平均で40.5％の上昇ですから多くの物件で含み益があることになります。安易に住み替えするのではなく、長期的な視点で住まいを買うことが大切であることをデータが示しています。
緊急事態宣言が5月31日まで延長され、新型コロナショックの影響は今のところ不透明です。しかし、3月に急落した上場不動産投資信託（Jリート）の株価がレジデンス系のものに関しては大きく戻しているようにホテル、オフィス、商業系に比べるとやや落ち着きを取り戻した感があります。
自粛要請を受けて、不動産の販売現場ではリモートワークやリモート接客など従前のような手法が取りづらくなっています。緊急事態宣言が解除され一定期間を経過しないと、不動産の価格動向も見極めにくいでしょう。
新型コロナ感染拡大を踏まえ、不要な外出を避けることが今は大切です。キャッシュフローの重要性が再認識され、「ステイホーム」が続く中で不動産に対する見方も変化が出てくると思います。価格動向だけでなく、自分の住まい選びの軸をしっかり持つことがこれから大切になるのではないでしょうか。
