不動産経済研究所発表の『首都圏・近畿圏マンション市場予測 2021年の供給予測』によれば、2020年の新築マンション供給戸数は、前年比21.9％減少の2.44万戸。緊急事態宣言の下での営業自粛が響き下半期に回復したものの大幅減となりました。
2021年の新築マンションの供給予測は31.1％増の3.2万戸 郊外も増加に
首都圏新築マンション供給戸数の推移（出典：不動産経済研究所）※2020年は、推計値
2021年の新築マンションの供給予測は31.1％増の3.2万戸の見込み。全エリアが回復し再び3万戸台の供給になる見込みです。
コロナ禍の中で、郊外エリアの売れ行きが回復傾向に。神奈川県が34.6％アップの7,000戸、埼玉県が48.1％アップの4,000戸の供給見込み。都区部も30.8％アップの14,000戸、都下が25％アップの3,000戸、千葉県が17.6％アップの4,000戸となっています。
在宅ワークの増加で、郊外エリアの売れ行きが堅調に。湾岸エリアのタワーなども売れ行きが堅調。コロナ禍の中で、ニーズも多様化しマンションの売れ行きも多極化しています。
首都圏新築マンション平均価格の推移（出典：不動産経済研究所）※2020年は、11月までの平均値
また、価格動向に関しては、高値で安定しており郊外も含め下落の兆候は今のところありません。在庫は、2020年11月末時点で前年同月比9.1％減少の6,841戸。年末在庫も7,000戸台と推計しており大幅な積み上げは見られません。
一方、近畿圏の2020年新築マンション市場は、前年比23％減少の1万3,900戸の見込み。コロナ禍の影響で当初予測の1万7,000戸より大幅に下振れしています。2021年は、前年比29.5％増の18,000戸の供給見込みで2019年水準まで回復すると予測しています。
首都圏の着工戸数は、1月～10月で8％の減少 2022年以降は不透明感
2021年は、コロナ禍によって販売が先送りされたプロジェクトも多く2021年は首都圏、近畿圏ともに一定の供給回復が見込まれそうです。しかし、2020年1月～10月の首都圏マンション着工戸数は、前年8％減少の4万7,503戸。コロナの感染再拡大といった不透明感もあり、回復がこのまま進む様相でないことは注意が必要です。
また、一般財団法人建設物価調査会が発表している建築費指数（2011年基準）を見ると、マンション（集合住宅 RC造）の工事費は高止まりしたままです。ＷＴＩ原油先物のチャートを見ると一時期は、ゼロ近辺だった価格が既に回復しているように材料費の下落も期待薄。となると、マンション需要が回復したとしても短期的な供給増加は、望みにくい状況です。
そう考えると、供給戸数が大きく回復する2021年は、先々のマンション供給動向を踏まえると購入しやすいタイミングなのかもしれません。都心の好立地かつ定期借地権付き物件の値頃感もあり販売好調な「ザ・パークハウス 市谷加賀町レジデンス」のように残戸数が、少なくなっているプロジェクトも多いです。そう考えると2021年は、スタートダッシュが肝心なのかもしれません。
