公益財団法人東日本不動産流通機構より、 2020年4月度の首都圏不動産流通市場の動向について発表がありました。新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言があり首都圏の不動産市場も大きく影響を受けています。
2020年4月度の首都圏中古マンション成約件数は前年比マイナス 52.6％の大幅減。減少率は 1990 年 5月の機構発足以降、過去最大となっています。成約平米単価は前年比で 4.5％下落、成約価格は前年比で 5.8％下落しており2019年1月以来 15ヶ月ぶりに前年同月を下回っています。
首都圏中古マンション成約件数の推移（出典：東日本不動産流通機構）
4月の首都圏における中古マンション成約件数は1,629件となり前年比マイナス52.6％の大幅減となり、3月に続いて前年同月を下回りました。また、新規登録件数 4月は14,445件で前年比マイナス18.0％の2ケタ減少、8ヶ月連続で前年同月を下回っています。
緊急事態宣言下で、多くの仲介店舗がクローズしリモートワークへ移行。緊急事態宣言で不要不急の外出自粛要請で、商談件数も大きく落ち込んでいます。また、急激な市況悪化で売却依頼件数が減っており売り物件数は、減少傾向にあります。
中古相場の急激な変化に注意 直近事例をベースに相場観を掴もう
中古マンションの成約平米単価が前年同月比で4.5％下落、成約価格は5.8％もの下落と中古相場が急激に変化しています。ただし、地域別に成約平米単価をみると、東京23区は―1.6%と大きくなく下落幅が最大なのは、千葉県の―11.35。次いで神奈川県他の―7.2%が続きます。
中古流通件数が低迷する中で、下落率の大きい郊外エリアの成約事例に引っ張られて成約単価が下がっていることが下落幅のおおきな要因です。とはいえ、都心などの1億以上の高価格帯の流通は鈍っています。新型コロナ感染拡大の影響が相場に反映されてくるのは、緊急事態宣言が5月で解除になるとして、6月以降になると思います。
ニューノーマルと言われる新型コロナの下での暮らし方では、密集・密閉・密室の３密を避けるため商業系立地のポテンシャル低下は避けられません。既に店舗閉鎖のニュースも出てきており、商業地などの地価への影響は避けられないでしょう。
中古マンションの成約件数が低迷する中で、売り控えから4月度の在庫件数は伸びが見られず、マーケットの先行きには不透明感があります。個別の特定マンションを探している場合は、相場観の判断が難しいところ。購入検討中であれば、直近1カ月の成約事例を踏まえた価格アドバイスを不動産コンサルタントに求めるべきでしょう。
4月15日、39県で緊急事態宣言が解除され東京都の新型コロナ感染者数が久々に一桁になるなど明るい兆しも見えますが、企業業績への影響は既に出始めており堅実な行動を心掛けるべきでしょう。100年前のスペインかぜ以来の世界的かつ大規模なパンデミック。余裕資金を残しつつ堅実な家選びが大切なのではないでしょうか。
