令和3年都道府県地価調査が発表されました。 国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するもの。 都道府県の発表に合わせて、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表しています。
コロナ禍の影響もあり全用途平均は２年連続の下落となりましたが、下落率は縮小。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しました。全国の動向を紹介します。
東京都商業地は－0.3％ 大阪圏は9年ぶりマイナス 福岡市がトップ
まず、 三大都市圏 ですが、住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落が継続したが下落率は縮小しました。また、商業地は東京圏で上昇が継続したものの上昇率は縮小。東京都の商業地は、-0.3％とマイナスに転じています。また、大阪圏は平成２４年以来９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じています。
商業地の変動率（令和3年都道府県地価調査）
一方、 地方圏 では、全用途平均は下落が継続しているものの下落率が縮小。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大しています。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では上昇を継続し、地方四市を除くその他の地域では下落が継続しました。
商業地の上昇が目立つのは、首都圏では横浜市で＋1.8％。首都圏の商業地上昇率のトップ3は、いづれも横浜市西区となっています。（『高島２－１４－１１』9.1％、『南幸１－３－１』8.1％、『北幸１－８－４』7.9％）。横浜駅周辺では、2020年に竣工したJP横浜タワーに続き、複数の再開発プロジェクトが進行中。街の将来の期待値もあり地価が大きく伸びています。
住宅地の変動率（令和3年都道府県地価調査）
また、名古屋圏では、上昇率上位のトップ3が、錦アドレスに（『錦二丁目１９番１号』 11.5％、『錦三丁目５番３０号』 11.3％、『錦一丁目２番１１号』 11.1％）。これまでは、リニア中央新幹線の期待値で上昇していた「名古屋」駅周辺が上位を占めていましたが再開発が進む栄地区に上位を譲っています。
名古屋の栄地区（納屋橋）の再開発街区
さらに上昇率で上回るのが、福岡県福岡市の中心部。『綱場町９－２８』15.8％、『冷泉町５－３２』15.1％、『高砂２－６－２３』15.0％。新たな空間づくりにともなう雇用増加が期待される天神ビッグバンが福岡市の中心部では進行中。都道府県の県庁所在地としては、商業地・住宅地ともに福岡市が上昇率トップ。コロナ禍で、地方都市にも注目が集まっていることもありますが、福岡市は政令指定都市の中で、人口増加率も全国1位です。
札幌市、仙台市といった地方中核都市の地価も堅調で、首都圏一極集中から地方中核都市への分散が今後進むのかもしれません。少子化が進む中、若い世代の地元志向も強まってきています。今回の都道府県地価調査は、これからの都市分散型の社会を示しているのかもしれません。
地価調査に関して、不動産ディベロッパー各社からコメントが出ていますが、住宅市場の旺盛な需要と物流施設の好調さが目につきます。コロナ禍で、今まで先送りしていた不満を解消するニーズは強まっており当面は堅調さが続くものと思われます。
