住友不動産株式会社は、分譲マンション事業では、今後、設計、開発する全ての分譲マンションにおいて、商品性、居住性を落とすことなく、省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様化すること発表した。また、施工現場における脱炭素を推進するため、事業パートナーである建設会社に使用電力の「グリーン電力化」を斡旋し、要請することとした。
住友不動産は、分譲マンション領域において高いマーケットシェアを誇っている。10月1日以降に設計を開始する物件について、全ての物件で、省エネ性能「ZEH-M Oriented」を標準仕様とする。
「ZEH」は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略であり、外壁など外皮の断熱性能等を大幅に向上させ、高効率な設備システムを導入し、室内環境の質を維持しつつ大幅な「省エネ」を実現した上で太陽光発電など再生可能エネルギーを導入した「創エネ」と組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。また、一次エネルギー消費量の削減する段階毎に基準が設定されている。同社が標準化する「ZEH－M Oriented」では、強化外皮基準（断熱性能）を満たし、省エネによる一次エネルギー消費量の削減率を20％とする基準となる。
国は2030年度の住宅のあるべき姿として、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を求めている。住友不動産は、これを満たす設計基準を業界に先駆けて標準化する。
過去5年間のマンション供給実績
2050年度カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を掲げた政府は、2030年度に温室効果ガスを 2013年度から46％削減することを掲げている。なかでも、家庭部門における脱炭素目標を▲66％（2013年度比）とするなか、国交省は具体的なカーボンニュートラルの実現への取り組みとして、2030年に新築住宅が目指すべき新築住宅の姿として、現行の基準値から20％の省エネ性能を高めた「ZEH基準の確保」を掲げている。昨年度実績の年間約4千戸の住友不動産が、こうした取り組みを行うことで、相当量のco2の削減が見込める。
同社は、ゼネコンに対し、マンション建設現場で使用する電力を「100％グリーン電力化」を要請。対応手段を持たないゼネコンに対しては、グリーン電力導入の枠組みを提供。JV物件などを除き、全国すべての物件の建設現場でグリーン電力化を行っていく。
※グリーン電力・・・太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱など、自然を利用した「再生可能エネルギー」で作った電気。グリーン電力は、電気そのもの価値のほかに、省エネルギー（化石燃料削減）・二酸化炭素排出削減など再生可能エネルギーによって発電された電気としての「環境価値」を備えている。
住友不動産は、新築分譲マンション事業における脱炭素化を推し進めているが、今回、川上と川下に広がるバリューチェーンに踏み込んだ脱炭素化で、カーボンニュートラルの実現に向けてパートナーシップで取り組んでいくとしている。賃貸マンションについては、現時点では未定のようだ。
なお、他のディベロッパーからは、「ZEH-M Oriented」のマンションが既に分譲されており販売好調物件が目立つ。トップクラスの供給実績を誇る住友不動産が、「ZEH-M Oriented」に取り組むことで、今後脱炭素の動きは強まることが予想される。
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