赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合と野村不動産、丸紅都市開発は、東京都北区赤羽一丁目にて権利者の皆様と推進している「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業」において、2024 年 1 月 31 日付で、市街地再開発組合設立に関する東京都の認可を受けた。上記２社は参加組合員として事業に参画することになる。
この事業は、2016 年 6 月に市街地再開発準備組合が設立され、2020 年 6 月に丸紅都市開発、2022年 11 月に野村不動産が事業協力者に加わり、再開発計画を進めてきた。施行地区は、埼玉方面か
ら東京への北の玄関口である JR「赤羽」駅の北東側に位置する約 0.5ha の区域であり、周辺は飲食街や商業施設が並ぶ賑わいのあるエリア。交通の利便性の高さから住みやすい街としても認知されてきている。
一方、現状の地区内は、駅前でありながら「低利用地の存在」、「老朽化した建物の密集」、「来街者や住民が集える空間不足」などの課題を抱えており、防災性・安全性や都市環境の面から改善が求められていた。この事業では、赤羽の顔に相応しい「商・住複合ゾーン」の創造を目指し、駅周辺に不足するオープンスペースの整備による地域の防災性の向上、誰でも安心して住むことが出来る多世代対応型の住宅の整備、商業施設の整備によって、賑わいと交流の創出を図る。
「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業」の配置図
事業の特長
JR「赤羽」駅の北東側に位置する約 0.5ha の第一地区第一種市街地再開発事業
オープンスペース（広場状空地）の整備による地域の安全性・防災性の向上
駅前商業地の賑わいの連続性に配慮した住宅×商業施設からなる複合再開発
これまでの経過と今後のスケジュール
2016 年 6 月 赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合設立
2020 年 8 月 都市計画決定
2024 年 1 月 再開発組合設立認可
2025 年度 権利変換計画認可（予定）
2026 年度 施設建築物工事着手（予定）
2029 年度 施設建築物竣工（予定）
事業概要
事業の名称 ：赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業
施行者の名称： 赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合（予定）
施行地区： 東京都北区赤羽一丁目の一部
施行区域面積 ：約 0.5ha
敷地面積 ：約 2,890 ㎡
建築面積 ：約 1,610 ㎡
延べ面積 ：約 33,340 ㎡
建築物の高さ / 規模 ：約 108m、地上 26 階、地下 1 階
主要用途： 住宅・店舗・駐車場・駐輪場 等
住宅の予定戸数 ：約 270 戸
事業関係者について
参加組合員 野村不動産株式会社/丸紅都市開発株式会社
事業協力者 株式会社熊谷組
事業コンサルタント 株式会社シティコンサルタンツ
※記載内容は、今後の協議によって変更となる場合がある
