平成30年第4四半期（10月～12月）の地価LOOKレポートが発表されました。地価LOOKレポートとは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握し先行的な地価動向を明らかにすることを目的としたレポートです。
調査内容は、不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集し、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握。結果を国土交通省が集約します。
対象地区 は、三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区 東京圏４３地区、大阪圏２５地区、名古屋圏９地区、地方中心都市等２３地区 の計１００地区です。
平成19年第4四半期から調査がスタートしており、平成20年のリーマンショックの前後には下落トレンドが鮮明に表れたように、不動産マーケットの行くへを見通す上でも役に立ちます。
100地点中97地点が上昇 4期連続で上昇地区数が9割を上回る
平成30年第4四半期(10/1～1/1)の主要都市の高度利用地等100地区における地価動向は、上昇が97地区(前回96)、横ばいが3地区(前回4)、下落が0地区(前回0)となり上昇地区数の割合は4期連続して9割を上回りました。
上昇している地区数の割合が高水準を維持している主な要因として、三大都市圏を中心にオフィス市況は好調な状況が続いていることや再開発事業の進展による繁華性の向上、訪日客の増加に対応した店舗、ホテルの建設需要の増加が挙げられています。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資意欲が引き続き堅調です。
上昇の伸びが大きかったのが「仙台市」「千葉市」「大阪市」「京都市」などの中心市街地。再開発やインバウンド需要の効果が大きい地域の上昇幅が高くなっています。
一方、横ばいだったのは、「銀座中央」（東京都中央区）、「元町」（横浜市中区）、「大濠」（福岡市）の3地区で、「これ以上の賃料上昇を見込むことは難しい」（銀座中央）、「空室が長期化する物件が出てきている」（元町）など上昇余地が少なくなってきている場所も出てきているようです。
地価LOOKレポートで上昇地点が横ばいよりも増えたのは平成25年第1四半期なので既に6年間中心市街地の地価は上昇トレンドが続いていることになります。商業用不動産投資は、価格の上昇で停滞しつつあるようですが、都市化が進む中で好立地の場所が限られているのは事実なので、原価ベースで考えた都心立地のマンション価格は、少なくとも数年は上昇するでしょう。
地価LOOKレポートは、4半期ごとに発表されるので価格トレンドを見極める上では役立ちます。次回の発表は、3カ月後ですので価格動向が気になる方はサイトをチェックしてください。
