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東日本不動産流通機構発表の2020年3月度の首都圏中古マンション動向によれば、成約件数は昨年同月比11.5％減少の3,642件。新型コロナウィルス感染者の急拡大が始まって以降、中古マンションの売れ行きが出始めています。今後の動向を考えます。

新型コロナウィルスの感染が急拡大しています。2020年4月1日、東京都では新たな感染者が66人発生。都内の感染者数は586人になり、感染経路の分からない患者数が増加傾向にあり感染爆発が危惧されています。新型コロナウィルス感染拡大の不動産市場への影響を考えます。

不動産経済研究所発表の2019年上半期の首都圏マンション市場動向によれば、2019年上半期の供給戸数は、前年同期比21.7％減少の11,996戸。大幅に供給戸数が減少しています。また、契約率は0.6ポイントダウンの64.6％と3年連続で70％割れとなっています。首都圏のマンション市場を振り返ります。

平成31年基準地価が国土交通省から発表されました。前年比で、0.4％の上昇となり三大都市圏以外の地方圏の商業地が1991年以来28年ぶりに上昇。地価の回復傾向が全国的に拡がっています。首都圏の商業地上昇率トップは、浅草。現地を訪ねながらその要因をレポートします。

不動産経済研究所発表の「首都圏のマンション市場動向」によれば、2019年8月の新築マンションの発売戸数は、「HARUMI FLAG」の供給もあり1,819戸で前年同月比21.1％増加となっています。2019年8月の首都圏マンション市場を振り返ります。

不動産経済研究所発表の「首都圏のマンション市場動向」によれば、2019年7月の首都圏新築マンションの発売戸数は、1,932戸で前年同月比35.3％減少。前月の2,259戸よりも14.5％のマイナス。2019年7月の首都圏マンションマーケット動向を紹介します。

不動産経済研究所発表の「首都圏のマンション市場動向」によれば、2019年6月の首都圏新築マンションの発売戸数は、2259戸で前年同月比15.0％減少。契約率は65.9％と前月から5.9ポイントアップしています。中古市場とあわせマンション動向を紹介します。

不動産経済研究所発表の「首都圏のマンション市場動向」によれば、2019年5月の首都圏マンション発売戸数は、2206戸で前年同月比10.4％減少。契約率は60.0％と前月から4.3ポイントダウン。2019年5月の市場動向を紹介します。

2019年4月度の首都圏新築マンション販売戸数は、前年同月比39.3％減少の1,421戸。契約率は、64.3％となっており前月よりもダウンしています。売れ行きの傾向など2019年4月の首都圏の新築・中古のマンション市場を振り返ります。

2018年度が終わり2019年度が始まりました。新元号も令和になることが4月1日発表されました。マンション市場では、引渡しが2019年10月1日以降の新築マンション価格が消費税10％に引き上げられています。3月のマンション市場を振り返ります。