2019年8月度首都圏新築マンション供給戸数 HRUMI FLAG の影響で増加
不動産経済研究所発表の「首都圏のマンション市場動向 2019年8月度」によれば、2019年8月の首都圏新築マンションの発売戸数は、1,819戸で前年同月比21.1％増加となっています。
増加の要因は、「HARUMI FLAG」第一期600戸の供給。販売も好調でしたので月間契約率も押し上げており、月間契約率は75.4％と前月から7.5ポイントアップ、前年同月比では10.9ポイントアップしています。
1戸当たりの平均価格は6,405万円で前年同月比で戸当たり1,045万円（19.5％）のアップ。平米単価は89.5万円で前年同月比で10.7万円（13.6％）アップしています。また販売残戸数は、6,748戸で前月比367戸の減少です。
地域別の発売戸数では、東京都区部が「HARUMI FLAG」の影響もあり1,201戸と前年同月比117.2％の増加。都下が129戸で前年同月比22.9％の増加。神奈川が374戸で167.1％増加。埼玉県は63戸で前年同月比71.0％減少。千葉県は、52戸で同89.3％の減少です。
地域別の契約率は、都区部が77.5％、都下62.8％、神奈川県78.3％、千葉県が65.4％、埼玉県50.8％となっています。
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「オハナ東川口」のエントランスアプローチ
個別の販売状況では、「シティテラス八潮」（住友不動産 493戸）、「オハナ東川口」（野村不動産 109戸）、「Brillia Tower 八王子」（東京建物 226戸）といった値頃感の出てきた郊外の大規模マンションが完売しています。消費税の引上げによって新築マンション価格にも影響が出始めた今、竣工済みで仕様の良いマンションに目がいくユーザーも増えたのでしょう。
値ごろ感のあるマンションが郊外でも少なくなる中、新築でも手が届きそうなのが京葉線沿線の千葉エリアです。「幕張ベイパーク スカイグランドタワー」などの新街区の大量供給が続く「海浜幕張」駅と、建て替えなどによる新規供給が続く「検見川浜」駅や「稲毛海岸」駅では大規模マンションの供給が続いており新規供給の価格も抑えめです。
「検見川浜」駅 徒歩9分の建て替えプロジェクト「ミハマシティ検見川浜Ⅰ街区」の第1期 5次（2019年9月21日～2019年9月23日登録受付）の概要（9月17日時点）は、最多価格帯3600万円台中心。ファミリー層で十分手が届く価格設定です。
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中古マンション成約価格は前年同月比4.3％上昇 新築価格の上昇も後押し
東日本不動産流通機構発表の2019年8月度の首都圏中古マンション動向によれば、成約件数は昨年同月比12.2％増加の2,584件。成約価格は、前年同月比4.3％上昇の3,461万円。成約平米単価が3.4％上昇の53.88万円です。前月比では3カ月連続の上昇です。
販売中の在庫件数は前月から増加し48,157件となっています。新規登録件数も対前年比で増加しており、前年同月比2.9％プラスの16,228件となっています。
成約平米単価53.88万円に対し新規登録物件の平米単価は57.18万円。前月に続き乖離は小さくなっています。このことも成約数の伸びにつながっていると思われます。
新築マンションの竣工在庫と同様に、消費税の影響を未完成の新築マンションが受ける中で中古マンションに注目が集まりやすくなっています。低金利が続く住宅ローン環境も後押しするので指名買いが入るようなマンションは、売りやすいマーケット環境でしょう。
気になるのは、消費税引き上げ後の景気の動向。今回は食料品価格は据え置きで、不動産市場も含めて施策が手厚いので反動は少ないとの見方もありますが実際は10月に入ってからでないとわかりません。
中古マンションの売り出し価格設定が抑えめになっているように先行きが不透明なのは確か。売る側も買う側もマーケットや自身の状況を踏まえて堅実な選択を心がけたいものです。
【編集後記】
東日本不動産流通機構発表の2019年8月度の地域別中古戸建住宅成約動向によれば、東京都区部の成約件数は、178件で前年比プラス 42.4％の大幅増となっている一方で、 成約価格は5,109 万円で前年比 14.5％の大幅ダウン。地域ごとにも価格動向はバラツキがあります。
先行き不透明だからこそ、購入も売却も良い準備が大切。すぐに行動に移す前に、まずはしっかりとマーケットを確認してみてはいかがでしょうか。
