マンション価格と同じように、建売住宅も購入予算に対する年収倍率が上昇しています。「2019年度 フラット35利用者調査」によれば、2019年度の建売住宅の年収倍率は、全国平均で6.7倍、首都圏では7.0倍に上ります。調査データを参考に、建売住宅の購入動向を紹介します。
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購入価格が全国で上昇 首都圏建売住宅価格は、年収の7倍の3,915万円
「2019年度フラット35利用者調査」は、フラット３５利用者の属性、住宅の概要等を、2020年３月31日現在のデータに基づき集計したもの。2019年4月から2020年３月までに機構が承認を行った案件（借換えを除く）83,513件の集計データです。
機構では、毎年集計を公表しており過去の集計結果と比較することで、融資を利用した方の住宅購入トレンドを知ることが可能です。これから住宅ローンを利用して住まいを購入する方の資金計画の参考にもなるでしょう。今回は、建売住宅について購入動向を紹介します。
購入予算は、過去10年間で全国的に上昇しています。2019年度の所要資金（購入価格）は、全国平均で3,494万円。首都圏では、3,915万円となっており近畿圏3,340万円、東海圏3,025万円、その他の地域は、2,855万円となっています。
建売住宅の購入価格（出典：フラット35利用者調査）
また、中古戸建価格も上昇傾向が見られます。2019年度は全国平均で2,574万円、首都圏3,163万円、近畿圏2,320万円、東海圏2,222万円、その他の地域2,062万円となっています。
中古住宅の購入価格（出典：フラット35利用者調査）
建売住宅の購入価格の上昇は、年収倍率も大きく引き上げています。10年前に5.5倍を割っていた建売住宅年収倍率は、大きく上昇しています。2019年度は、全国平均で6.7倍に。首都圏では7.0倍に上ります。近畿圏でも6.8倍となっており価格上昇の影響が年収に対する購入予算にも表れています。
建売住宅の年収倍率（出典：フラット35利用者調査）
中古住宅の年収倍率も上昇しています。2009年度は首都圏でも5倍程度でしたが、2019年度は6.0倍に上昇。全国平均でも5.5倍まで上昇しています。
購入価格3,915万円に対し資金調達は3,590万円 借入年収倍率は約6倍
「2019年度フラット35 マンション融資利用者」の首都圏建売住宅の主要指標を見ると、年齢が38.7歳、家族数は3.1人、世帯年収は597万円となっており、3915.1万円の購入価格に対し住宅面積は97.3㎡です。
手持ち金は325.1万円、機構による融資と合わせた資金調達額は3,590万円。これを世帯年収で割ると約6.0倍となります。マンションの約5.4倍に比べると年収倍率は高くなっていますが借入総額が小さく、駐車場代や管理費がかからない戸建ての特性を考えると借入額の年収倍率がマンションより高いのは理解できます。1カ月当たりの返済額は、109,200円で総返済負担率は23.3%です。
ファミリー層なら、相応の賃料のアパートやマンションに住んでいるでしょうから、109,000円の月々の返済額で一戸建てを購入するのは賢い選択ではないでしょうか。教育費の準備も必要ですから、長期で住宅ローンを組んで無理のない返済プランを組むのが大切でしょう。
建売住宅の住宅面積（出典：フラット35利用者調査）
建売住宅の住宅面積は、東海圏やその他の地域では縮小傾向にあるものの首都圏では97.3㎡となっていて首都圏新築マンションの専有面積のような縮小傾向はありません。こうしたことも、戸建て住宅を希望するファミリー層が増えている要因かも知れません。
低金利や住宅ローン控除など、住宅を購入しやすい環境は続いていますが、住宅ローンを完済して初めて大きく生活負担が軽減されます。無理ない資金計画で住宅を購入できるかどうか、まずはしっかり検討することをおすすめします。
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【編集後記】
株式会社リクルート住まいカンパニーが行った「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」（2020年5月17日～2020年5月23日）によれば、「どちらかと言えば一戸建てを買いたい・一戸建てを買いたい」という「一戸建て派」は63%と2019年12月より7ポイント増加。値頃感のある一戸建ての人気は高まっています。
どんな暮らしが出来るのかと同じくらい、どのくらいの予算で買えるのかは重要。自分にとっての価値を見極めることが重要なのではないでしょうか。
