新型コロナウィルス感染拡大による長期に渡るリモートワーク、ステイホームによる生活は、人々の仕事や生活に関する意識に影響を与えました。内閣府による「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、仕事よりも「生活や家族」を重視する割合が高まってきています。
地方移住は増えるのか。郊外回帰となるのか。データを基にアフターコロナの住まい選びを考えます。
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
調査方法：インターネット調査
〇回収数 ：10,128
〇調査期間：5月25日～6月5日
通勤にかける時間は56％が減少。テレワーク経験者は、生活を重視したい
まず、就業者のテレワークの実施率ですが、全国平均34.6％、地方圏26.0％に対し東京都23区は55.5％。半数以上の方が少なからずテレワークを経験しています。
就業者に対する「通勤にかける時間」の項目では、東京都23区の方が56％減少したのに対し地方圏では減少幅が27.9％と小さくなっています。「大幅に減少」と回答した方は、地方圏に比べ東京都23区のかなり多くなっています。通勤時間の長い首都圏の通勤事情を反映していると思われます。
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」就業者の通勤時間の変化
また、東京都23区の通勤時間が減少したという回答者のうち、72.7％の方が今後も保ちたいと回答しています。
さらに、「仕事と生活に関する意識について」は、テレワーク経験者の多くが「生活を重視する」ように意識が変化したと回答しています。
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」仕事と生活のどちらを重視したいか
子育て世帯に対する「家族と過ごす時間の変化」についての質問では、「家族と過ごす時間が増加した」と回答した方が70％以上に上ります。
子育て層への質問 「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」家族と過ごす時間
そして、「家族・仕事の重要性の意識の変化」については、「家族の重要性を意識するようになった」が約半数を占めたのに対し、「仕事の重要性を意識するようになった」は、21.9％。家族の重要性を意識するようになった方が増えています。
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」家族・仕事の重要性に関する意識の変化
また、20代の地方への移住に関心については、「関心が高くなった・やや高くなった」方が東京都23区内の方が35.4％、東京圏が27.7％。⼤阪・名古屋圏は、15.2％となっており都市部の一定層の関心が高まっているようです。
20代が対象 「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」地方移住の関心
また、独身者に対する「結婚への関心」についてのアンケートでは、20代・30代の都市部の方の関心が増加。これもステイホームの影響なのでしょう。
「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結婚への関心 独身者が対象
アンケート結果を見ると、ステイホーム期間によって、より生活や家族の重要性を意識するようになっています。こうした意識の変化は、これからの住まい選びにも影響していくかもしれません。
生活・家族を重視するならどうする？ 予算と住まいのバランスが重要
緊急事態宣言解除後に筆者が把握した首都圏のマーケットを見ると、湘南エリアのマンションで広域からの反響割合が増えたとか、通勤利便性の高い郊外の戸建ての反響が増えたなど注目度が上がっている物件が出てきています。
またマンション探訪記で紹介しているように、通勤利便性の高い立地の郊外型タワーレジデンスの販売は総じて好調で、共働き層が仕事と家庭を両立しやすい場所のマンションは変わらず人気になっています。
「パークシティ柏の葉キャンパス サウスマークタワー」の好調要因
免震全邸南向き「パークホームズ柏タワーレジデンス」の人気理由
共働き層といっても、教育資金を考えるとある程度購入予算は抑えたいもの。坪単価200万円前後の価格帯で専有面積も広く通勤アクセスも良いつくばエクスプレス線のマンションの売れ行きが比較的堅調なのも、価格と通勤利便性を考えてのことでしょう。
新型コロナウィルス感染拡大を受けて、単身赴任を廃止する企業が表れるなどワークスタイルを企業主導で変えていくケースも出てきています。日本の労働者の約9割は就業者です。家族中心の生活スタイルにするには、企業での働き方が変わることも必要です。
日本は、欧米に比べて転職者の割合が低く、年齢が上がるほど転職率も下がっていきます。企業の就業拠点が変わらなければ通勤適地は一定の範囲になりますので立地の選択がアフターコロナで大きく変化することはないと予想します。
都道府県別有効求人倍率（2020年5月）を見ると、東京都が1.55に対し埼玉県1.07、千葉県1.0、神奈川県0.95。首都圏で見ると求人ニーズが東京都に集中しています。
（地方都市でも福井県1.66、岡山県1.59、広島県1.52と東京都と遜色ない地域もあります。就業しやすさという視点で探せば、地方都市でも移住しやすい場所は十分見つけられるでしょう）
家族や生活を重視した暮らしのためには、まずは適した住居が必要です。働き方が今後どうなっていくか確認しつつ、住まいを選ぶことが大切になっていくでしょう。
【編集後記】
筆者も企業に勤めていた頃は、平日はほぼ深夜帰りのハードワーカーでした。働き方改革が叫ばれる中でも、ステイホーム期間前までは遅くまでオフィスに勤務していた方も多かったと思います。
今後は出社日を自由に選べるなど、社員が時間をマネジメントする働き方が今後普及していくのではないでしょうか。
とはいえ、自宅で働くことが全てを解決するとは思えません。フリーランスとして働く人でもオフィスを構えている方がいるように、自宅とオフィス以外のサテライトオフィスの需要は今後高まってくるのではないでしょうか。
生活や家族を重視するなら「良い住まい」は、まさに日常生活の課題を解決するものです。まずは何に「不満」を感じているかを整理して、住まい探しを始めてみてはいかがでしょうか。
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