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新築マンション2021年上半期供給は、77.3%増13,277戸

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新築マンション2021年上半期供給は77.3%増の13,277戸 3年ぶりに増加

新築マンションの売れ行きが好調です。不動産経済研究所が発表した2021年上半期の「首都圏 新築マンション市場動向」によれば、2021年上半期の首都圏新築マンションの供給戸数は、昨年同期比77.3%増加の13,277戸。上半期の増加は、3年ぶりです。

初月契約率は、72.5%と好不調の目安とされる70%を6年ぶりに上回りました。戸あたり平均価格は6,414万円。1平米あたりの単価は、96.2万円。こちらは、郊外エリアの供給が増えたこともあり9年ぶりの下落となっています。累積契約率は、85.4%で昨年同期の76.1%と比べ大きく上昇しています。

供給エリアの内訳は、東京23区内が43.8%、東京都下が7.3%、神奈川県が26.9%、埼玉県が9.8%、千葉県が12.3%となっています。昨年の東京23区内のシェアは、51.3%なので7.5ポイントのシェアダウンとなっています。エリア別の価格は、東京23区内が8,041万円、東京都下が5,388万円、神奈川県が5,438万円、埼玉県が4,932万円、千葉県が4,535万円となっています。

不動産経済研究所が発表した2021年6月度の「首都圏 新築マンション市場動向」によれば、2021年6月度の首都圏新築マンションの供給戸数は、昨年同月比25.7%増加の1,939戸。初月契約率は、72.5%と好不調の目安とされる70%を上回っており戸あたり平均価格は6,211万円。1平米あたりの単価は、94.2万円とダウンしていますが相変わらず高水準が続いています。なお、東京23区の供給シェアは、44.4%。東京都の供給シェアは、52.1%でした。

完売物件も相次いでいます。当サイトでも紹介した「柏の葉キャンパス」駅最寄の大規模タワーレジデンス「パークシティ柏の葉キャンパス サウスマークタワー「ディアナコート池田山公園」が完売と表示されました。

また、今春販売が始まった「プレミスト横濱反町」(大和ハウス工業 「反町」駅 徒歩4分 総戸数104戸)や「ミオカステーロ鶴見フロンティア」(山田建設 フロンティアハウス 「鶴見」駅徒歩12分 総戸数36戸)などは、販売開始から3ヶ月程度の短期間で完売しています。

ミオカステーロ鶴見フロンティアの2階平面図

ミオカステーロ鶴見フロンティアの2階平面図

また、「海浜幕張」駅の大規模免震タワー「幕張ベイパーク スカイグランドタワー」が8月上旬に最終期の分譲予定。「新子安」駅へペデストリアンデッキ経由でアクセスできるザ・パークハウス 横浜新子安フロント」も堅調な売れ行きです。

好調物件に共通するのは、価格上昇が顕著になる中でも共働き世帯で十分手が届く値頃感がありかつ通勤利便性も高いこと。こうした物件の売れ行きは今後も堅調に推移するのではないでしょうか。

6月度中古マンション成約件数は、対前年比5%上昇 価格は、11.1%アップ

中古マンションの売れ行きも堅調です。公益財団法人東日本不動産流通機構発表の2021年6月度の首都圏不動産流通市場の動向によれば、2021年6月度の中古マンションの成約件数は前年同月比5%増加の3,262件。また、成約平米単価も堅調で、前年同月比で11.1%上昇の59.42万円。前月よりもアップしています。成約価格も対前年で大きく上昇しており、前年同月比9.4%上昇の3,873万円となっています。

2021年6月度 首都圏中古マンション件数の推移(出典 東日本不動産流通機構 月例速報マーケットウォッチ)

2021年6月度 首都圏中古マンション件数の推移(出典 東日本不動産流通機構 月例速報マーケットウォッチ)

 

エリア別の成約平米単価の価格動向を見ると、東京都は81.94万円と前年比で16.7%上昇、神奈川県は、46.41万円と前年比で 5.8%上昇、埼玉県は34.95万円と前年比で7.4%上昇、千葉県は32.93万円と前年比で10.3%上昇となっています。

2021年6月度 首都圏中古マンション平米単価の推移(出典 東日本不動産流通機構 レインズタワー2021年6月度)

2021年6月度 首都圏中古マンション平米単価の推移(出典 東日本不動産流通機構 レインズタワー2021年6月度)

成約件数は、神奈川県が12.4%増加、千葉県が14.0%増加、埼玉県が3.9%増加と伸びる一方で、東京都は、0.4%のマイナス。価格の高止まりに加え、在庫不足の影響もあると考えられます。

新規登録物件数は、対前年同月比で減少傾向が続いています。2021年6月度の新規登録物件数は、対前年同月比-19.2%の13,049件。2021年6月末時点の在庫件数は、 33,641件で1年前と比べ26.2%減少となっています。

中古マンションの売り物件の減少から、中古マンションを買い取ってリノベーションして再販する業者の仕入れが難しくなっています。近年、三菱地所レジデンスや野村不動産といった大手ディベロッパーもこの事業に参入してきており中古マンション価格上昇の一因になっていると思われます。

供給よりも需要が上回れば、価格は上昇します。一戸建て価格も上昇トレンドが続いていますので、少なくとも今秋まではこの状況は変わらない可能性が高いでしょう。